2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでない方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク組織づくりを推進しているところでございます。
総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでない方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク組織づくりを推進しているところでございます。
再就職等規制においては、公務の公正性を確保するために、一般職の国家公務員に適用される規制と同様に、他の隊員や隊員ＯＢの再就職依頼、情報提供等に対する規制、そして在職中の利害関係企業等への求職の規制、そして再就職者による契約等に関する働きかけの規制、こういったことを行うこととして、加えて、内閣府再就職等監視委員会及び防衛人事審査会による厳格な監視を行うこととしておるところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） ＪＩＣＡの海外協力隊員、ＯＢの方、先生の事務所にもいらっしゃるということでありますが、私もちょっと今はこういう状況で海外出張行けないんですが、海外出張、以前行っていた頃は、よく海外に行きますとそういった隊員の皆さんと直接お会いしたりしたんですけれど、本当に厳しい状況の中で頑張っているな、こういう思いを持っているところでありまして、そういったＪＩＣＡの隊員が今新型コロナの世界的
当時、現政務官であられる岩田和親先生が、事故の直後に、隊員ＯＢから整備の人員不足など後方支援に問題があるのではないかとの声を聞いたと、検証を求めたと二月七日付佐賀新聞に掲載されておりました。 その後、原因調査の結果は一体どうだったんでしょうね。実際に地元の目達原駐屯地というところがあるんですが、岩田先生の地元でもあります、そこにおける自衛隊の整備ミスが原因だったんでしょうか。
総務省では、この地域おこし協力隊、令和六年度までに八千人に増やしたいという目標を掲げてございまして、今後、一層の制度のＰＲに加えまして、応募者の裾野の拡大、隊員の起業ですとか事業承継を支援するといったようなこと、それから隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいりたいと考えております。
また、地域おこし協力隊につきまして、令和六年度までに八千人という目標に向けまして、一層の制度のＰＲ、応募者の裾野の拡大、隊員の起業や事業承継の支援、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいります。
そのため、手引の作成、周知や、地域おこし協力隊サポートデスクによる相談対応を実施しておりますほか、今後増える隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを推進することによりまして、更なる受入れ、サポート体制の充実を図ってまいります。 定住を希望される隊員が一人でも多く定住できますように、引き続き地域おこし協力隊員を重層的に支援してまいりたいと考えております。
初任者研修では、隊員の活動に必要となる知識の習得や隊員の心構えを学んでもらうため、隊員ＯＢ、ＯＧによる活動の紹介や今後の活動イメージを持つためのワークショップを実施しているところであります。 このほか、近年の隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、都道府県に対しても県内の隊員向けの研修の開催を促しており、研修機会や内容の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
来年度は相談員を更に増員することとしているほか、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク化も各地で推進し、より身近なサポート体制を構築していく予定でございます。 例えば、岡山県では、隊員のＯＢ、ＯＧのネットワーク組織が県内の隊員や地方自治体の担当者のサポートに当たっており、このような事例を各地域で取り組んでもらうことにより、より重層的なサポート体制を構築してまいりたいと考えております。
また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊 十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。 引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
といたしましては、やはり、行政文書の探索の容易化だとか迅速化を図るために、電子ファイル化の推進ですとかデータ管理基盤の整備、こうしたことによって、全体のこうした定時報告の活用だとか管理する部署の隊員に過度の負担がかからないような体制、それから、あとは、どうしてもそれでもマンパワーは必要でございますので、これも先ほど大臣からお話ございましたように、こうした行政文書の管理ですとか情報公開の知見を有する隊員ＯＢ
この作業を効率化し、そして、正確に国民の皆様あるいは国会の要求に対応できるように、電子ファイル化の推進、あるいはデータ管理基盤の整備、そしてまた予算の獲得の中で、特にマンパワーも必要でありますので、行政文書管理、公開等に知見を有する隊員ＯＢの非常勤職員としての活用、さまざまなことを考えながら体制の整備を心がけていきたいと思います。
平成二十七年の調査では、同一市町村内に定住をした隊員ＯＢ、ＯＧのうち約二割が同じ地域で起業をしているということでございます。地域の商工会の支援制度の金融機関への融資の相談など、個人で行うにはなかなかハードルが高いということもございますので、こうした創業支援、起業への支援策、更にこれは強化していくべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○小野寺委員 といいますと、言ってみれば、やはりこれはあくまでも自衛隊の隊員に対しての内容であって、それが隊員以外、隊員ＯＢ、そういうところに影響が及ぶことがあってはいけないということ、それを改めて確認するということでよろしいでしょうか。
私の家内も、妻も青年海外協力隊の隊員ＯＢであり、そして今でもＯＢとして、福島県の会長としてＪＯＣＡの活動に携わっている者でもあります。 こうした国際的に評価される取組、今本当に未曽有の国難にあるときに、先ほど来お話あるとおり、ＯＤＡの予算が大きく削られるということは何としても避けなければなりません。
これもまたさまざまなエクスキューズがある問題でございますが、特に隊員ＯＢの再就職、天下りの問題であります。 私の選挙区にもたくさんのさまざまな駐屯地などがありまして、その駐屯地が抱える市場的効果、経済的効果は絶大であります。まずはそこに働く隊員の方がいらっしゃる、そしてその家族がいる、日常の生活の買い物もする。